介護の手取り計算：介護職（介護士）は夜勤手当・処遇改善の一時金込みで毎月いくら残る？

額面の月収25万円の介護職（東京都・40歳未満・扶養なし）なら、手取りは月197,454円（額面の79.0％）です。基本給・夜勤・処遇改善の一時金・賞与を入れると、2026年度（令和8年度）の保険料率と税額表で、天引きのうちわけと手取りを計算します。

入力した内容はこの端末の中だけで計算に使い、送信・保存しません。

額面の月収ごとの手取り早見表

東京都の協会けんぽ・40歳未満・扶養なし・前年も同じ収入（住民税あり）・通勤手当なしで計算した毎月の手取りです。社会保険料は健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の合計です。

この条件では、手取りは額面のおよそ78〜81％です。額面が上がるほど税金の割合が増え、手取り率は少しずつ下がります。

介護職員の平均給与だと手取りはいくら？

厚生労働省の調査では、介護職員（月給・常勤）の平均給与額は月338,200円（令和6年9月時点）です。この額を毎月の給与とみなすと、手取りは月265,756円ほどになります。ただし、この平均給与額には一時金（4〜9月の支給額の6分の1）が含まれ、夜勤手当や残業代も入っています。毎月の振込額がこれより少ないのは、ふつうのことです。

平均給与額：厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要」（令和6年9月時点、処遇改善加算を取得している事業所の月給・常勤の介護職員）。手取りは、その額を毎月の給与とみなし、上の早見表と同じ条件で計算した目安です。

2026年度の賃上げ「月1万円」は手取りでいくら？

2026年度の介護報酬の臨時改定で、介護従事者に幅広く月1.0万円の賃上げを行うことになりました（厚生労働省老健局「令和8年度介護報酬改定について」）。額面が1万円上がっても、社会保険料と税金も少し増えるため、手取りの増え方は1万円より小さくなります。

この表の例では、月1万円の賃上げで手取りは月6,000〜9,000円ほど増えます（額面25万円なら月8,899円）。社会保険料は額面に応じた等級で決まるので、1万円で等級が上がるかどうかで増え方が変わります。また、加算をどの職員にどう配るか（毎月の手当か一時金か）は事業所が決めます。仕組みは2026年度の介護職（介護士）の賃上げはいくら？にまとめています。

夜勤手当はどれだけ手元に残る？

基本給＋手当が22万円で、夜勤を月4回した場合の例です。夜勤手当の額は職場によって大きく違うため、ここでは4,000円〜1万円で計算しました。実際の額は給与明細で確かめて、上のツールに入れてください。

この例では、夜勤手当の額面のおよそ7〜8割が手元に残ります（等級の境目をまたぐかどうかで割合が変わります）。夜勤をやめて日勤だけにするときは、手当の額面より少ないものの、確実に手取りが減ります。ツールで夜勤の回数を入れると、「夜勤なしにした場合」の差も出ます。

処遇改善の一時金・賞与の手取り

処遇改善の手当を一時金で払う職場では、一時金は賞与と同じように社会保険料と所得税が引かれます。月給25万円で、賞与と一時金が年2回・合計50万円の場合、1回25万円の手取りは約204,566円です（東京都・40歳未満・扶養なし）。年収350万円に対して、年間の手取りは約275.1万円になります。賞与や一時金の所得税は、前の月の給与（社会保険料を引いた後）と扶養の人数で決まる率で計算します。

求人を比べるときは、処遇改善の手当が毎月か一時金かで月給の見え方が変わります。年額にそろえて比べるなら求人の年収比較を使ってください。

年齢・扶養家族で変わる天引き（額面25万円）

40歳になった月から介護保険料（全国一律1.62％、本人負担はその半分）が健康保険料に加わるため、同じ額面でも手取りが減ります。扶養している家族がいると、所得税と住民税が少なくなります。

1年目は住民税がないので手取りが多い

住民税は前の年の収入にかかります。学校を出たばかりの1年目など、前の年に収入がなかった人は、住民税がほとんどかかりません。額面22万円なら、1年目の手取りは月183,782円、翌年6月から住民税が引かれ始めると月175,657円で、月8,125円ほど減ります（東京都・40歳未満・扶養なし）。

働く都道府県でも健康保険料が違う

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに違います。令和8年度は新潟県が最も低い9.21％、佐賀県が最も高い10.55％です。額面25万円（40歳未満）の本人負担は、新潟県で月11,973円、佐賀県で月13,715円で、月1,742円の差になります。法人の健康保険組合に入っている人は、給与明細の健康保険料から率を確かめて、ツールの「くわしい条件」に入れてください。

計算の前提と注意

• 社会保険料は、いまの月の額面（通勤手当を含む）を、そのまま標準報酬月額の等級にあてはめた目安です。実際は4〜6月の給与の平均で決まり、9月から1年間同じ額になります。
• 健康保険料と介護保険料は協会けんぽの令和8年度の都道府県別の率（令和8年3月分から）、子ども・子育て支援金は令和8年4月分からの率0.23％、厚生年金は18.3％、雇用保険は令和8年度の労働者負担5/1,000で計算しています。いずれも本人負担は半分（雇用保険は労働者負担分）です。
• 所得税は、令和8年分の源泉徴収税額表の「電子計算機等による計算方法」（月額表の甲欄）で計算した毎月の天引き額です。税額表の金額と数十円違うことがあります。令和8年分は基礎控除の引き上げがあり、年末調整で天引きの一部が戻ることがあります（この計算には入れていません）。
• 処遇改善の一時金は、賞与と合わせた年額を回数で等分して、賞与と同じ方法で計算します。
• 住民税は、前の年も同じ収入だったとみなした年額の12分の1です。所得割10％、均等割4,000円、森林環境税1,000円の標準的な税率で、医療費控除・生命保険料控除・ふるさと納税などは入れていません。市区町村によって少し違うことがあります。
• 扶養している家族は、16歳以上の扶養親族と、扶養している配偶者の合計として計算します（19〜22歳の特定扶養親族などの上乗せは入れていません）。
• 65歳以上の人は、介護保険料を給与から引かずに計算します。70歳以上は厚生年金がかかりませんが、この計算では区別していません。パートで社会保険に入っていない人は、この計算より手取りが多くなります。

出典

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度の協会けんぽの保険料率」（都道府県別の健康保険料率、介護保険料率1.62％、子ども・子育て支援金率0.23％）
• 健康保険・厚生年金保険の保険料額表（令和8年3月分から、協会けんぽ）（標準報酬月額の等級）
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」（保険料率18.3％、標準報酬月額の上限・下限）
• 神奈川労働局「雇用保険料率」（令和8年度の雇用保険料率）
• 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」電子計算機等による計算方法（財務省告示）・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
• 東京都主税局「個人住民税」（所得割10％・均等割4,000円・森林環境税1,000円・調整控除）・浜松市「令和8年度 個人住民税の主な改正」（給与所得控除の最低保障額65万円）
• 厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要」（資格別・職場の種類別の平均給与額）
• 厚生労働省老健局「令和8年度介護報酬改定について」（2026年度の賃上げ 月1.0万円）