介護職（介護士）が転職で給料を上げる手順｜職場の差は月6.7万円、求人票の見方
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介護職員（月給・常勤）の平均給与は、いちばん高い特別養護老人ホームで月361,860円、デイサービスで月294,440円。職場の種類だけで月67,420円（年80万円以上）の差があります（厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」、令和6年9月時点）。
ただし、転職すれば必ず上がるわけではありません。このページでは、職場別・勤続年数別の数字と、求人票を見るときの注意点、給料を上げるための手順を順番に整理します。いまの職場と求人の年収は求人の年収比較で、手当や一時金をそろえて比べられます。
職場の種類別の平均給与：9種類で比べる
同じ調査の職場（サービス）別の平均給与額です。平均給与額は「基本給＋手当＋一時金（4〜9月の支給額の6分の1）」で、夜勤手当や処遇改善の手当も入っています。手取りは、その額を毎月の給与とみなし、令和8年度の保険料率と税額表で計算した目安です（東京都の協会けんぽ・40歳未満・扶養なし）。
| 職場の種類 | 平均給与額（月） | 手取りの目安（月） | デイサービスとの差（月） |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 361,860円 | 284,070円 | +67,420円 |
| 有料老人ホームなど（特定施設） | 361,000円 | 283,329円 | +66,560円 |
| 介護老人保健施設（老健） | 352,900円 | 276,242円 | +58,460円 |
| 訪問介護 | 349,740円 | 275,912円 | +55,300円 |
| 介護医療院 | 330,030円 | 258,567円 | +35,590円 |
| 通所リハビリ（デイケア） | 319,310円 | 251,585円 | +24,870円 |
| 小規模多機能型居宅介護 | 305,220円 | 241,646円 | +10,780円 |
| グループホーム | 302,010円 | 238,812円 | +7,570円 |
| デイサービス（通所介護） | 294,440円 | 232,100円 | ― |
額面の差が月67,420円でも、手取りの差は月51,970円ほどです。給料が増えると社会保険料と税金も増えるためです。
差の理由の一つは夜勤です。特養・老健・有料老人ホームのような入所施設は夜勤手当がつき、日中だけのデイサービスとは手当の額が変わります。夜勤なしで働きたい人は、手当の差を込みで考える必要があります。
勤続年数別の平均給与：10年以上と1年で月6万円差
同じ調査の勤続年数別の平均給与額です。
| 勤続年数 | 平均給与額（月） | 手取りの目安（月） |
|---|---|---|
| 1年 | 298,760円 | 235,948円 |
| 2年 | 309,630円 | 245,515円 |
| 3年 | 316,080円 | 248,740円 |
| 4年 | 322,370円 | 254,278円 |
| 5〜9年 | 335,640円 | 263,499円 |
| 10年以上 | 359,040円 | 281,609円 |
10年以上と1年の差は月60,280円です。転職すると勤続年数は新しい職場で数え直しになります。前の職場での経験を給料にどう反映するか（経験年数を基本給に加味するか）は法人ごとに違うので、応募前に「経験は何年分、どう反映されますか」と確認しておくと、上がるはずが下がった、を避けられます。
求人票は「基本給」だけで比べない
統計の平均給与額338,200円（介護職員全体）の内訳は、基本給192,660円、手当97,980円、一時金（賞与などの月割り）47,560円です。基本給は全体の約6割しかありません。
求人票の「基本給」や「月給」を、この記事の平均給与額とそのまま比べると、差を大きく見誤ります。求人票では次の項目を確認し、年額にそろえて比べましょう。
| 確認する項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 基本給 | 賞与や退職金の計算の元になることが多い |
| 処遇改善の手当 | 毎月払いか、一時金（年数回）か。金額の決め方 |
| 夜勤手当 | 1回の金額と、月の回数の目安 |
| 資格手当 | 介護福祉士・実務者研修などで毎月いくらか |
| 賞与 | 「前年度の実績で何か月分」か、金額か |
| 経験の反映 | 前の職場の経験年数を基本給に加味するか |
この6つを入れると、求人の年収比較で今の職場との年額の差が出ます。手取りでいくら変わるかは手取り計算で確かめられます。
転職で給料を上げる4つの手順
1. いまの給料が相場と比べてどうかを知る
まずは給料シミュレーターで、自分の資格・職場の種類・勤続年数の目安を出してみてください。いまの月給（手当込みの総支給額）を入れると、目安との差がわかります。
2. 「上がる理由」がある職場を選ぶ
給料が上がりやすいのは、次のどれかに当てはまる職場です。
- 入所施設（特養・老健・有料老人ホーム）：夜勤手当がつく
- 処遇改善加算の上位区分を取っている事業所：国からの賃上げ分が多く配られる
- 資格手当が手厚い法人：介護福祉士などの資格に毎月の手当がつく
3. 資格を上げてから動く
資格による差も大きく、平均給与額は資格なしで290,620円、介護福祉士で350,050円です（差は月59,430円）。実務者研修や介護福祉士を取ってから転職すると、応募できる求人も条件も広がります。自分の場合の差額は資格別の差額計算で、くわしい数字は介護福祉士の給料と資格ごとの差をどうぞ。
4. 条件の確認や交渉は転職サービスを通すとラク
手当の配り方や賞与の実績、経験の反映を自分で一つずつ聞くのは気が引ける人も多いはずです。介護専門の転職サービスを使うと、担当者が求人の条件を確認し、交渉も代わりにしてくれます。登録や利用は無料のところがほとんどです。
どのサービスを選べばいいかは介護の転職サービス4社の比較にまとめました。
転職で給料が上がる人は約4割
厚生労働省の「令和6年雇用動向調査」（全産業）では、転職して入った人のうち、前の職場より賃金が「増加」した人は40.5％、「減少」した人は29.4％でした。介護職に限った数字ではありませんが、転職すれば必ず上がるわけではないことがわかります。
だからこそ、上の表のように職場の種類・手当・経験の反映を数字で確かめてから動くことが大切です。
転職しなくても上がる可能性はある
2026年度は国の臨時改定で、介護従事者に月1.0万円の賃上げ（条件によって最大月1.9万円）が予定されています。ただし、実際にいくら上がるかは職場が加算を取るかどうかで変わります。くわしくは2026年度の処遇改善でいくら上がるかにまとめました。
いまの職場の賃上げの予定を確かめて、それでも相場より低いなら、職場を変えることを考えてみましょう。
まとめ
- 介護職員の平均給与は、職場の種類で最大月67,420円（手取りで約5.2万円）の差がある（令和6年9月時点）
- 勤続10年以上と1年の差は月60,280円。転職先で経験がどう反映されるかを確認する
- 平均給与のうち基本給は約6割。求人票は手当・一時金・夜勤込みの年額で比べる
- 転職で賃金が上がった人は約4割（全産業）。数字で確かめてから動く
- 資格を上げてから動くと、選べる条件が広がる
出典： - 厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要」（統計表第70表・第73表・第86表・第89表） - 厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概要」（転職入職者の賃金変動状況） - 厚生労働省老健局「令和8年度介護報酬改定について」 - 手取りの保険料率・税額表は手取り計算のページに出典を載せています