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介護福祉士の給料は月35万円・手取り約27万円|資格なしと月6万円差

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介護福祉士の平均給与は月350,050円、資格なしの介護職員(介護士)は月290,620円で、差は月59,430円(年額にすると約71万円)です(厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」、令和6年9月時点・月給・常勤)。

手取りにすると、介護福祉士は月約27万円、資格なしは月約23万円です。このページでは、資格ごとの差、1年でどれだけ上がったか、勤続年数との関係、2026年度の賃上げまで、統計の数字だけで整理します。自分の場合の差額は資格別の給料差額の計算で、手取りは手取り計算で確かめられます。

資格別の平均給与:介護福祉士は月350,050円

厚生労働省の調査(統計表第89表)による、資格別の平均給与額です。平均給与額は「基本給+手当+一時金(4〜9月の支給額の6分の1)」で、夜勤手当や処遇改善の手当も入っています。

資格 平均給与額(月) 資格なしとの差(月) 差を年額にすると
介護福祉士 350,050円 +59,430円 +713,160円
実務者研修 327,260円 +36,640円 +439,680円
介護職員初任者研修 324,830円 +34,210円 +410,520円
資格なし 290,620円 ― ―

年額は、月の差を12倍した目安です(賞与は月割りで平均給与額に入っているため、別に足していません)。

資格別の平均給与の横棒グラフ。介護福祉士350,050円、実務者研修327,260円、介護職員初任者研修324,830円、資格なし290,620円で、介護福祉士と資格なしの差は月59,430円
資格別の平均給与(令和6年9月時点、月給・常勤の介護職員)。右端は資格なしとの差

同じ表には、介護福祉士の次の段階になる資格ものっています。社会福祉士は月397,620円、介護支援専門員(ケアマネジャー)は月388,080円です。ただし、ケアマネジャーの平均勤続年数は14.0年と長く、その分も含んだ数字です。

介護福祉士の手取りは月約27万円

平均給与額を毎月の給与とみなして、令和8年度の保険料率と税額表で手取りを計算しました(東京都の協会けんぽ・40歳未満・扶養なし・住民税あり)。

資格 平均給与額(額面) 手取りの目安(月) 手取りの差(資格なしと比べて)
介護福祉士 350,050円 273,731円 +45,026円
実務者研修 327,260円 258,573円 +29,868円
介護職員初任者研修 324,830円 256,445円 +27,740円
資格なし 290,620円 228,705円 ―

額面の差は月59,430円でも、手取りの差は月45,026円ほどです。給料が上がると社会保険料と税金も増えるため、額面の差がそのまま手取りに残るわけではありません。

資格別の平均給与と手取りの目安の横棒グラフ。介護福祉士は額面350,050円で手取り273,731円、資格なしは額面290,620円で手取り228,705円
資格別の平均給与(額面)と手取りの目安。条件は上の表と同じ

なお、この平均給与額には一時金の月割りや夜勤手当が入っています。毎月の振込額が表より少なくても、ふつうのことです。夜勤の回数や賞与を入れた自分の手取りは手取り計算で出せます。

1年でどれだけ上がった?資格なしとの差は縮んでいる

同じ調査には、1年前(令和5年9月)の数字ものっています。

資格 令和5年9月 令和6年9月 増えた額
介護福祉士 337,160円 350,050円 +12,890円
実務者研修 313,490円 327,260円 +13,770円
介護職員初任者研修 311,290円 324,830円 +13,540円
資格なし 271,080円 290,620円 +19,540円

どの資格でも月1万円以上上がりました。いちばん伸びたのは資格なしで、介護福祉士との差は66,080円から59,430円へ縮んでいます。

資格別の平均給与の令和5年9月と令和6年9月の比較の横棒グラフ。介護福祉士は337,160円から350,050円、資格なしは271,080円から290,620円になり、差は66,080円から59,430円に縮んだ
資格別の平均給与の1年の変化(月給・常勤の介護職員)

差が縮んだとはいえ、令和6年9月時点でも月6万円近い差があります。処遇改善の手当は職場全体に配られるため、資格の有無にかかわらず底上げされた、と読むのが自然です。

勤続年数による差もある

同じ調査(統計表第86表)では、勤続年数によっても給与が上がっていきます。

勤続年数 平均年齢 平均給与額(月)
1年 40.4歳 298,760円
2年 40.5歳 309,630円
3年 42.2歳 316,080円
4年 42.7歳 322,370円
5〜9年 45.3歳 335,640円
10年以上 48.9歳 359,040円

ここで注意したいのは、資格ごとの平均勤続年数が違うことです。介護福祉士は10.4年、実務者研修は6.9年、初任者研修は8.8年、資格なしは5.8年です。つまり、資格の差の月59,430円には「長く働いている人が多い」分も含まれています。資格を取っただけで、すぐ月6万円上がるという意味ではありません。

それでも、勤続年数がほぼ同じ「5〜9年」の平均(335,640円)と比べて、介護福祉士(350,050円)は上にいます。資格手当の額は職場で違うので、いまの職場の就業規則や給与規程で「資格手当」の欄を確かめてみましょう。

2026年度の賃上げで、介護福祉士の手取りはいくら増える?

2026年度(令和8年度)の介護報酬の改定で、介護従事者に幅広く月1.0万円の賃上げを行うことになりました。生産性の向上や協働化に取り組む事業所の介護職員には、さらに月0.7万円が上乗せされ、合わせて最大月1.9万円です(定期昇給0.2万円を含む。厚生労働省老健局「令和8年度介護報酬改定について」)。

介護福祉士の平均給与額(350,050円)に足した場合の手取りの増え方は、次のとおりです(条件は上の手取りの表と同じ)。

賃上げ 額面(月) 手取りの目安(月) 手取りの増え方(月)
なし 350,050円 273,731円 ―
月1.0万円 360,050円 282,489円 +8,758円
月1.9万円 369,050円 290,088円 +16,357円

賃上げは職場が加算を取って配るしくみなので、いつ・どの手当で上がるかは職場によって違います。くわしいしくみは介護の処遇改善2026はいくら?で解説しています。

介護福祉士になるには:受験資格と第39回試験の日程

働きながら目指す人が多い「実務経験ルート」では、次の3つをすべて満たすと国家試験を受けられます(社会福祉振興・試験センターの試験概要より)。

資格を上げていく順番は、介護職員初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士が一般的です。いまの資格から介護福祉士になったときの差額は、資格別の給料差額の計算で出せます。

第39回介護福祉士国家試験は、2027年1月31日(日)に筆記試験があり、2027年3月23日(火)に合格発表です(実技試験はありません)。受験の申し込みは2026年9月2日で締め切られています。すでに申し込んだ人は、介護福祉士 一問一答(オリジナル300問)で、すきま時間に科目ごとの確認ができます。

資格を取ったのに給料が上がらないときの選択肢

介護福祉士を取っても資格手当が少ない、昇給のしくみがはっきりしない、という職場もあります。統計では職場の種類によっても平均給与が月6万円以上違います(特別養護老人ホーム361,860円、デイサービス294,440円)。

まずは、いまの職場の資格手当・処遇改善の配り方を確認し、そのうえで他の職場の条件と比べてみるのが順番です。求人と今の職場の年収は求人の年収比較で、手当や一時金をそろえて比べられます。

転職するかどうかを決める前に、条件の確認だけを相談する方法もあります。転職サービスの違いは介護の転職サービスの比較にまとめています。職場の種類による差と手順は介護職が転職で給料を上げる手順で解説しています。

まとめ

自分の資格・職場・勤続年数での目安は、給料シミュレーターで確かめられます。

出典: - 厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要」(統計表第86表・第89表) - 厚生労働省老健局「令和8年度介護報酬改定について」 - 厚生労働省「第39回介護福祉士国家試験の施行」 - 鹿児島市の案内資料(社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 試験概要」の受験資格) - 手取りの保険料率・税額表は手取り計算のページに出典を載せています